第一 平成二一年改正独禁法
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という）は、昨年六月に大幅な改正がなされ、本年一月から施行されている。その改正内容は多岐に亘るが、株式取得につき、従来の事後報告制度から事前届出制度に変更がなされるなど、企業結合規制についての重要な内容も含まれている。また、改正直後において議論されていたいくつかの実務上の問題点について、近時、金融庁から一般的な形ではあるものの一定の考え方が示されるなど、議論に深化が見られるところである。
とは言え、施行からまだ日が浅い現時点においては、実務上の運用も含め、まだ明確になっていない問題点が多くあり、実務担当者としては不安な点も多いものと思われる。
そこで、本稿では、企業結合規制に関する改正独禁法の内容について概観するとともに、特に公開買付規制との関係で想定される法的な問題点について改めて整理し、若干の考察を加えることとしたい。
