[M&A戦略と法務]

2008年7月号 165号

(2008/06/15)

外資系企業との提携における留意点

TMI総合法律事務所 弁護士 寺浦康子
  • A,B,EXコース

 

第一 はじめに
今や外資系企業との関わりのない企業はないといっても過言ではない時代となっている。M&Aの局面においても、ごく自然に提携相手の選択肢として外資系企業が含まれる。合併や買収といった狭義のM&Aにおいては、買収相手等が外国企業であれば、クロスボーダーの取引であることを十分に意識もするだろう。しかし、資本提携・業務提携といった広義のM&Aの場合には、外資系企業であることを意識せずにディールが進行することが多々ありうる。

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