[M&A戦略と法務]
2008年3月号 161号
（2008/02/15）
上場企業の約１割が事前警告型買収防衛策を導入している。その事前警告を読んでみると、ほとんどすべての事前警告で「企業価値」「株主共同の利益」を害する買収を防止することが目的であると書かれている。これは、法務省・経済産業省が公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」（「買収防衛指針」）を尊重したものであろう。
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