レコフデータは1985年以降のM&Aデータベースを構築しています

キーワード 一覧

[M&Aスクランブル]

(2021/04/30)

第2弾「新型コロナ禍によるM&Aへの影響」の調査結果 ~4割弱がコロナ禍以前よりもM&Aを活発に検討~

 昨年4月に、「新型コロナ禍によるM&Aへの影響」と題して、コロナ禍がM&A案件やM&A戦略にどのような影響を及ぼすと見ているかについて緊急アンケートを実施した(前回調査期間2020/4/21~27)。ちょうど1年前のアンケート結果では、案件の中止や凍結が大勢を占めるなか、好機とみて新たなM&Aを検討する動きも見られた。その後1年が経ち、国内企業同士の案件を中心にM&A件数も回復したなか、M&A戦略にどのような変化が起きているのかについて調査した。

 昨年のアンケート調査結果は以下のとおりである。 
https://www.marr.jp/genre/topics/kaisetsu/entry/21985

1.アンケート調査の概要

 株式会社レコフデータは、M&A情報・データサイト「MARR Online(マールオンライン)」の会員およびM&Aフォーラム開催の「M&A人材育成塾」受講者を対象に、オンライン上でのアンケートを実施した。

 調査期間は2021年4月9日~4月20日、51人から回答を得た。

2.回答者の属性

 回答者を業種別にみると、「事業会社」が55%と約半数を占めている。次いで「コンサルティング」が14%、PEファンド10%となっている(図表1参照)。

 事業会社の中では、「製造業」が64%と最も高い。非製造業は残りの36%となっている(図表2参照)。

3.質問と回答

(1)M&Aとの関わり方を教えてください

 回答者のM&Aとの関わり方をみると、M&A業務を行う「事業会社のM&A関連部署(企画、財務、法務など)」が49%であった。次にM&A業務をサポートする側の「M&A専門家(助言業務、弁護士、会計士など)」が31%、投資ファンド等12%と続く(図表3参照)。

(2)現時点での新型コロナ禍におけるM&Aの検討状況について当てはまるものを教えてください(複数回答可)

 新型コロナ禍のM&Aの検討に対する影響についての回答では、「コロナ禍以前と変わらない」が51%と最も多い(複数回答のため合計は100%を超える点に留意されたい。以下同じ。)。最も重要なのは、「コロナ禍以前よりも活発に検討している」が買収・売却あわせて39%と非常に多くなっている点であり、それは実際M&A件数にも表れている。今年1月から3月までの四半期ベースでの公表M&A件数は、過去最高を記録した(以下の記事を参照)。これはあくまでM&Aが当事者間で合意・公表されたものに過ぎないため、入札での撤退や調査・検討などを含むM&A検討の総活動量は水面下で極めて高い水準にあることが推察される。

[M&Aトピックス] (2021/04/05) 1-3月期のM&A件数最多を更新 ~再び年間4000件台へ。金額も高水準



 もちろん、「コロナ禍で中止された案件がある」との回答が買収・売却あわせて37%となりコロナ禍の悪影響は大きかった。しかしながら、それを相殺・上回る動きがあるということになる。

 加えて昨年のアンケートと最も顕著に異なる点は、「事実上のM&Aの凍結状態にある」がわずか4%である点である。前回アンケートは第1回目の緊急事態宣言下で行われたが、その時点では26%と高い割合でM&Aが凍結状態にあった。



(3)所属されている企業、機関又は個人として、M&A戦略に関して、この先数年、何を優先すべきとお考えですか(複数回答可) ...

続きをご覧いただくにはログインして下さい

この記事は、無料会員も含め、全コースでお読みいただけます。

マールオンライン会員の方はログインして下さい。ご登録がまだの方は会員登録して下さい。

[無料・有料会員を選択]

会員登録

関連記事

バックナンバー

おすすめ記事

ベトナムの鉄道業界

スキルアップ

[【クロスボーダーM&A】ベトナム投資の基礎知識 [ベトナムマーケット概要](ワールディング)]

NEW ベトナムの鉄道業界

谷口 正俊(株式会社ワールディング 代表取締役社長)

「会社補償」活用のすすめ

視点・寄稿

[視点]

NEW 「会社補償」活用のすすめ

落合 誠一(東京大学 名誉教授)

M&A専門誌 マール最新号

アクセスランキング


M&A専門誌マール

M&A専門誌マール

「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。

レコフM&Aデータベース

レコフM&Aデータベース

「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。

セミナー

セミナー

マールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。

SPEEDA RECOF

SPEEDA RECOF

「SPEEDA RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。

NIKKEI TELECOM日経テレコン 日経バリューサーチ

日経テレコン

2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。

M&Aに関するお問い合わせ、ご相談は
こちらからお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせフォーム