新型コロナウイルスの感染拡大により、多くのM&A案件で中断・見直しを余儀なくされるなど、M&Aにもその影響が及んでいる。この状況を踏まえ、新型コロナウイルスがM&A案件や今後のM&A戦略にどのような影響を及ぼすとM&A関係者がみているかについて緊急アンケートを実施した。
1.アンケート調査の概要
株式会社レコフデータは、M&A情報・データサイト「MARR Online（マールオンライン）」の会員およびM&Aフォーラム開催の「M&A人材育成塾」受講者を対象に、オンライン上でのアンケートを実施した。
調査期間は2020年4月21日～4月27日、97人から回答を得た。
2.回答者の属性
回答者を業種別にみると、「事業会社」が48％と約半数を占めている。次いで「コンサルティング」が29％となっている（図表1参照）。
事業会社の内訳は、「製造業」が33％と最も高いが、裏を返せば、事業会社の回答者の3分の2は非製造業が占めているといえる。非製造業のなかでも「サービス業」15％、「商社」、「情報処理」が各11％と高くなっている（図表2参照）。
3.質問と回答
