[M&Aトピックス]

(2021/01/15)

2020年の敵対的TOB、公開買付代理人と対象会社のリーガルアドバイザー一覧

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 2020年のTOB案件は57件で2019年の48件から18.8%の増加となりました。

 うち、敵対的TOBは5件ありました(図表1)。公開買付者の内訳は事業会社が2件、投資ファンドが3件で、事業会社が仕掛けた敵対的TOBはいずれも成立しました。他方、投資ファンドが仕掛けた敵対的TOBは3件のうち2件が不成立に終わりました。投資業のストラテジックキャピタル(東京)が運営するサンシャインH号投資事業組合(同)を通じて実施した京阪神ビルディングへの敵対的TOBは1月12日をもって終了しましたが、応募株式総数が下限に達しませんでした。残り1件はウプシロン投資事業有限責任組合による澤田ホールディングスへの敵対的TOBですが、買付期間を24回延長(228営業日)し、2021年1月28日まで買付継続中です。


 公開買付代理人と対象会社のリーガルアドバイザーは『レコフM&Aデータベース』で抽出することができます。

 5件の公開買付代理人と対象会社のリーガルアドバイザーを一覧で出してみると...

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