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[M&Aトピックス]

(2021/06/11)

中小企業庁、「事業承継・引継ぎ補助金」専門家活用の公募要領を公表

 中小企業庁は2021年6月9日、令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の専門家活用に関する公募要領を公表した。本補助金は「経営革新」と「専門家活用」の2種類から構成されており、「経営革新」の公募要領は5月24日に開示されていたが、「専門家活用」の公募要領は後日公表することとなっていた。

 専門家活用の補助金には、「買い手支援型」と「売り手支援型」の2つの類型がある。また、対象経費は、引継ぎ時での弁護士やM&A事業者等の専門家活用に係る費用(M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用等)や廃業費用が対象となっている。なお、補助上限額は400万円以内(廃業費用除く)だが、補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合には、200万円以内となる。

(注1)補助額が補助下限額を上回ることとする。
(注2)補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合(補助対象事業において、クロージングしなかった場合)、補助上限額(200万円以内)の変更を行う。
(注3)廃業費用の補助上限額は200万円とする。ただし、廃業費用に関しては、関連する経営資源の引継ぎが補助事業期間内に実現しなかった場合は補助対象外とする。

 補助事業期間は、交付決定日から最長で2021年12月31日までとなっている。ただし、事前着手の届出を申請し、事務局の承認を受けることで、専門家活用の公募要領が公表された2021年6月9日以降の申請時点で事務局が認めた日にさかのぼって補助事業開始日とすることができる。

■ 中小企業庁 令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)」の公募要領を公表します
■ 事業承継・引継ぎ補助金 専門家活用型 公募要領(一次公募)
■ 事業承継・引継ぎ補助金 創業支援型 経営者交代型 M&A型 公募要領(一次公募)

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