中小企業庁は12月26日、2021年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」四次締切の公募要領を公表した。
同補助金には、「経営革新事業」、「専門家活用事業」、「廃業・再チャレンジ事業」の3つの類型があり、3つの類型共に、補助対象となる経費の3分の2まで補助を受けることができる。ただし、補助上限が設定されており、「経営革新事業」は600万円以内、「専門家活用事業」は600万円、「廃業・再チャレンジ事業」は150万円となっている(経営革新事業の補助額のうち400万円超~600万円の部分の補助率は2分の1)。
補助金の申請受付期間は2022年12月26日~2023年2月9日まで。申請書の提出方法はインターネットを利用した「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となる。
また、同日、2021年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」三次締切の採択結果も公表された。
外部審査委員会による審査の結果、経営革新事業については、申請があった189件から107件を、専門家活用事業は408件から234件を交付決定した。なお、廃業・再チャレンジ事業については、2件の単独申請と27件の併用申請があり、うち13件を決定した。
■中小企業庁 令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」(四次締切)の公募要領を公表
■中小企業庁 令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」(三次締切)の補助事業者を採択