M&A仲介協会は1月23日、M&A仲介会社や金融機関向けの説明会を開催した。協会の使命・役割、新たに策定した自主規制ルールや今年4月からの新たな入会金・年会費等について説明がなされた。
また、中小企業庁事業環境部財務課の木村拓也課長による「中小M&Aへの支援と規律強化に向けて」と題する講演も行われた。
自主規制ルールは昨年12月14日に策定されており、業界全体で遵守すべき職業倫理を定めた「倫理規程」のほか、「コンプライアンス規程」、「広告・営業規程」、「契約重要事項説明規程」の計4つの規程から構成される。
コンプライアンス規程では、5つの利益相反行為の禁止や報酬基準のウェブサイトでの一般公開などが求められている。また、営業から独立した相談・通報窓口の責任者を社内に設置することが困難な場合には、顧問弁護士による代行を可能とするなど小規模会員に配慮した特例も設定されている。
広告・営業規程では、15項目の広告禁止事項や32項目の営業等に関する禁止行為が記載されている。
契約重要事項説明規程では、昨年9月に中小企業庁が改訂した「中小M&Aガイドライン（第2版）」で導入された重要事項説明の具体的な実施方法・内容に即した規定となっている。
また、入会金・年会費については、従来は正会員（仲介会員）で入会金・年会費各100万円、M&A仲介業を営む金融機関の正会員（金融会員）で各50万円の固定金額であったが、4月からは、より多くのM&A支援機関に加入してもらうために、小規模であっても入会しやすい会費体系に変更する。具体的には、正会員については、仲介会員、金融会員ともにM&A支援業務専従者の従業員数×2万円と規模に応じた料金体系となる。なお、協会の趣旨に賛同する事業者・個人の協賛会員については、従来と同様に入会金・年会費各10万円となっている。4月から入会の場合、申込期限は2月末となる。
