[M&Aトピックス]
（2015/09/01）
プライスウォーターハウスクーパース（*1）（代表取締役社長:椎名 茂）は、8月31日、M&Aや事業再生・再編などを手掛けるディールアドバイザリー部門内に、日本企業の海外子会社や海外事業の再生を支援する専門組織「Global Business Recovery Team」を設置した。
同組織は、同社が過去10年以上にわたって、国内企業だけでなく数多くのグローバル企業の事業再生・業績改善を支援してきた実績・知見に加えて、PwC Japan（*2）の各法人との緊密な連携によって強化した戦略思考、財務・数値面の専門性、PwCの海外ネットワークを駆使した現地での対応力を活用して海外事業の再生を支援することを狙っている。
日本企業は、大企業から中堅中小企業に至るまで、さらなる成長を求めて海外進出に積極的に取り組んでいるが、生産現場における品質や労務管理などに起因した混乱、大型買収により傘下入りした海外子会社の大幅な業績不振、また海外子会社の不正など、ガバナンス面における課題解決などを抱えている。そうした背景を踏まえて、「Global Business Recovery Team」の設置を決めた。
同部のリーダーには、プライスウォーターハウスクーパースの事業再生部門リーダー/パートナーである倉田治氏が就任。事業再生部門およびM&Aにかかわる統合支援部門のプロフェッショナルを中心としたディールアドバイザリー部門のメンバー約70人体制で発足した。チームは、PwC Japanの一員であるPwCあらた監査法人、PwC税理士法人などとも連携し、会計、税務のノウハウを活用するとともに、世界157カ国に及ぶPwCのグローバルネットワークを駆使して、各案件に応じてPwCの海外法人と協働する。
| *1 | プライスウォーターハウスクーパースは、ディールアドバイザリーとコンサルティングを提供する国内最大規模のコンサルティングファーム。M&Aや 事業再生・再編の専門家であるディールアドバイザリー部門と経営戦略の策定から実行まで総合的に取り組むコンサルティング部門が連携し、クライアントに とって最適なソリューションを提供している。世界157カ国、19万5000人以上のスタッフを抱える PwC（PricewaterhouseCoopers）のネットワークを生かして、国内約1500人のプロフェッショナルが企業の経営課題の解決を支援 している。 |
| *2 | PwC Japanは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社（PwCあらた監査法人、プライスウォーターハウスクーパース株式会社、PwC税理士法人を含む）の総称。 |
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