Withコロナにおけるリストラクチャリング・事業再生局面のM&A

石田 渉（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

新M&A指針公表後の実務

玉井 裕子（長島・大野・常松法律事務所　パートナー弁護士）
西村 修一（長島・大野・常松法律事務所　パートナー弁護士）
濱口 耕輔（長島・大野・常松法律事務所　パートナー弁護士）

コーポレート・ガバナンスの多様性とTenure Voting

王　学士（中国大連海事大学法学部研究員　中国弁護士 東京大学博士＜法学＞）

ASEAN諸国におけるM&A市場の動向とコロナ禍の影響

－ 直近の市場動向の概説と今後のシナリオ予測 －

吉岡 雅博（KPMGシンガポール事務所パートナー）
西嶌 宏之（KPMG FASパートナー）

事業再編実務指針のポイント解説　経済産業省 産業組織課

疋田 正彦（経済産業省 経済産業政策局 産業組織課　課長補佐）
白岩 直樹（経済産業省 経済産業政策局 産業組織課　課長補佐）
香川 隼人（経済産業省 経済産業政策局 産業組織課　課長補佐）
行廣 侑真（前経済産業省 経済産業政策局 産業組織課　総括係長）

日系企業が取り組むべき「事業再編型M&A」

鳥居 弘也（マーサージャパン　グローバルM&Aチーム　プリンシパル）

日本の外為法改正と、諸外国における外資規制強化の動きがクロスボーダーM&A実務に与える影響

龍野 滋幹（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士）
中野 常道（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士）
田村 将人（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士）

不確実性下におけるM&A取引のリスク分析と法務対応：～新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえて

志村 直子（西村あさひ法律事務所　弁護士）
佐々木 秀（西村あさひ法律事務所　弁護士）
松本 祐輝（西村あさひ法律事務所　弁護士）

オーナー会社売却における売主目線の要諦

～会社売却主体者が押さえておくべきこと～

宮﨑 淳平（ブルームキャピタル　代表取締役）

『公正なM&Aの在り方に関する指針』の解説

玉井 裕子（長島・大野・常松法律事務所　パートナー弁護士）
西村 修一（長島・大野・常松法律事務所　パートナー弁護士）
濱口 耕輔（長島・大野・常松法律事務所　パートナー弁護士）

アメリカの買収価格評価訴訟における市場価格採用の是非

―Aruba Networks事件最高裁決定を踏まえて

吉村 一男（一橋大学大学院国際企業戦略研究科）

デジタルエコノミーにおける企業結合規制～プラットフォーマーが当事者となるM&Aと独禁法上の論点～

池谷 誠（デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社　マネージングディレクター）
髙島 彰浩（デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社　シニアアナリスト）

プライベートエクイティファンドの投資：日米比較とリターン・シミュレーション

井上 光太郎（東京工業大学・工学院経営工学系・教授）
木村 隆之（東京工業大学・工学院経営工学コース・大学院生）

IFRSにおける「のれん」の会計処理 — 変遷と今後の展望

天野 良明（京都大学大学院経済学研究科）

M&A契約のMAE条項による契約終了を認めた米国裁判例

～Akorn v. Fresenius判決～

川城 瑛（サウスゲイト法律事務所・外国法共同事業　弁護士）

デジタル経済における独禁法上のM&A規制リスク

石垣 浩晶（NERAエコノミックコンサルティング　東京事務所代表／マネジングディレクター）

公取委「事例集」に見る企業結合審査の最新事情（平成29年度）

～垂直型統合における留意点とM&A実務に与えるリスク管理～

池谷 誠（デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社　マネージングディレクター）

Dell事件最高裁決定と日本への示唆

吉村 一男（一橋大学大学院法学研究科）

株式交付制度～会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案の検討

西村 修一（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）

迅速かつ大胆な事業再編の促進に向けた税制改正及び関連法改正について

　経済産業省　経済産業政策局　産業組織課　業天 邦明/越智 晋平/大草 康平