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[「M&A基礎講座」 グローバルM&Aにおける非財務リスクへの対応]

(2019/02/13)

【第2回】 非財務リスクに着目したデュー・ディリジェンス(1)~調査項目と手法

村崎 直子(クロール・インターナショナル・インク シニアアドバイザー)

  前回は、M&Aに伴う非財務リスクの種類についてお伝えいたしましたが、第2回と第3回では、こうした数々の非財務リスクに着目したデュー・ディリジェンスはどのように実施するものなのか、そしてその結果どういうことがわかるのかという点についてお伝えしたいと思います。なお、以降、ここでは、この「非財務リスクに着目したデュー・ディリジェンス」を「リスク・デュー・ディリジェンス」と表記することにします。

1.リスク・デュー・ディリジェンスの目的

  まず、そもそもリスク・デュー・ディリジェンスを行う目的は、買収対象企業に、後々になってM&Aの成否に影響するような隠れたリスクがないかを確認することにあります。リスク・デュー・ディリジェンスとは、買収対象にコンプライアンスを含めたインテグリティ上の問題がないかを確認するため、売り手側が買い手側に(この逆もあり得ます)提供する情報に嘘がないか、あるいは隠していることがないかを確認する作業ということになります。

2.リスク・デュー・ディリジェンスにおいて調査する事柄

  では、どういうポイントについて調査するのかということですが、これは前回お話ししたリスクの種類を一つ一つ洗っていく作業がベースになります。ベーシックなところとしては、以下のようなポイントを最低ラインとして、必要に応じて項目を増やして調査することになります。

  1)基本情報
  2)犯罪履歴の有無
  3)訴訟履歴
  4)行政処分履歴
  5)破産歴その他財務状況に関する懸念情報
  6)メディア報道などにみられるスキャンダル等の懸念情報
  7)マーケットにおけるレピュテーション
  8)ウォッチリストへの掲載の有無

  上記1)の基本情報は、いわゆる株主や役員、会社の沿革やグループ構造などのほか…




■ クロール・インターナショナル・インク

■筆者経歴
村崎直子(むらさき・なおこ)
クロール・インターナショナル・インク シニアアドバイザー。
大学卒業後、警察庁に入り、静岡県警捜査第二課長、兵庫県警外事課長を歴任。2008年ベイン・アンド・カンパニー・ジャパンを経て、10年クロール日本支社に入社。15年日本支社代表を経て、18年9月より現職。M&Aの際のデュー・ディリジェンスのほか、不正調査などを多く手掛ける。京都大学法学部卒業、ハーバード大学ジョン・F・ケネディ行政大学院修士課程修了。

 

 


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