[M&Aスクランブル]
（2019/06/26）
日立製作所といえば、2000年代に入ってから、顕著な事業の選択と集中を実施してきた重電・総合電機企業として注目される。たとえば2010年には日立マクセルや日立情報システムズを完全子会社化してグループ内に取り込むことが発表される一方、16～18年度にかけては日立物流、日立キャピタルや日立工機といった非中核事業子会社を売却、資産効率の向上を図ってきた。2000年代初期の同社の業績は振るわなかったが、それに08年のリーマンショックが追い打ちをかけ、08年度には国内製造業で過去最大となる8000億円近い最終赤字を計上した（当時）。この2000年代の苦境をきっかけに同社は情報通信と社会インフラを中心とするビジネスモデルに一大転換する決断を下したわけだ。
その決意は最新の中期経営計画（19年5月発表）にも引き継がれている。その中では5つある成長分野（モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、IT）について、インダストリーやIT分野を重点投資分野と定め、エネルギー分野については既に買収したパワーグリッド（電気の送配電）事業（後述）についてその成果を具現化させるとしている。
いずれの分野でもIoTを念頭に置いたソリューションを顧客に提供するとしているが、その際の重要なプラットフォームになるのが…
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――4月1日「オリックス・クレジット」から「ドコモ・ファイナンス」に社名変更
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