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(2019/08/07)

地銀の本格再編の号砲となるか、横浜銀行と千葉銀行の業務提携

マール企業価値研究グループ

 7月10日、地方銀行(以下、地銀)大手の横浜銀行と千葉銀行は営業部門を中心とした業務提携を行うことを発表した。両行が発表したリリースによると、「千葉・横浜パートナーシップ」の枠組みのもとで、M&A・事業承継、シンジケートローン組成に関する連携、海外拠点の活用(法人部門)、相続関連業務やデータベース・マーケティング(個人部門)、研修や各種セミナーの共同開催など(人材育成)の分野で提携、顧客へのより付加価値の高いサービスを提供するとしている。


 ここ10年ほどの地銀の再編の動きをみると、核となる銀行のもとに比較的規模の小さい銀行が集まる形態や相対的に規模の小さい銀行同士の統合が主流だった(たとえば、2007年のふくおかFG[福岡銀行と親和銀行、熊本ファミリー銀行]、2016年のめぶきFG[常陽銀行と足利銀行]、コンコルディアFG[横浜銀行と東日本銀行]など)。しかし、今回は資本提携にまでは踏み込んでいないものの、大手地銀同士(2019年3月時点で、単体総資産:横浜銀行16.8兆円、千葉銀行14.9兆円)の業務提携であり、いわゆる「強者連合」となる可能性も孕んでいる。


 こうしたタイプの連携が注目されるのは、やはり地銀大手といえども今後の経営環境の変化に対して相当な危機感を感じ始めていることがあろう。すなわち、少子高齢化による人口減少、継続する低金利環境、金融と情報技術を融合したフィンテックの進展及び新規業者の参入など、いくら首都圏(神奈川、千葉)で強固な経営基盤を持つとはいえ、今後の業績見通しに対して決して楽観できる状況ではないということだ。例えば、総資金利ザヤ(地方銀行ベース)の推移をみると、06年度に0.44%だった...


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