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[M&Aスクランブル]

(2020/05/15)

新型コロナ禍のM&A市場 ~縮む経済の中、ニューノーマル(新常態)への変革が胎動~

 今月MARRに記載された「データを読む」、「マーケットを読む」、「緊急アンケート」をみると、以下のことが明らかになっている。
  • 4月のM&A件数は前年同月比28.9%減と大幅に減少
  • アンケートによれば、“中止された買収案件あり”が31%、“中止された売却案件あり”が15%
  • “M&Aの検討が一時凍結” “M&Aは事実上凍結状態にある”は合わせて31%
  • M&A戦略の優先事項の上位3項目は、“国内事業再生M&Aの実行”47%、“既存事業の売却・撤退”47%、“同業との事業の集約”46%

 ここには、M&A件数減少、案件凍結、事業再生、既存事業売却といった縮む経済下でのキーワードが並んでいる。実際、宿泊、飲食、アパレルといった業種を中心に幅広い業種で倒産が急増しているという報道を目にするし、図表1が示すように、2020年第1四半期の上場企業の売却案件(カーブアウト)は急増していて、2019年1Qと比較すると66%の増加で、年換算すれば400件を超えるペースとなる。リストラの大波が押し寄せている、という印象だ。

図表1 上場企業の売却件数(四半期毎)
 
注)上場企業による国内子会社等売却および事業譲渡の件数を四半期毎に集計  出所:レコフデータ

 しかしながら、M&A現場周辺の話を聞いていると、混乱と縮小の環境下においては違和感というか、ちょっとした “光明感”を感ずることも少なくない。それは緊急アンケートの結果からも読み取れる。
  • “買収検討を新たに開始”が19%
  • M&A戦略の優先事項では、“クロスボーダーM&Aの継続”が39%に対し、“グローバルは展開を縮小して国内回帰”は3%
  • 当面学びたいM&Aスキル・ノウハウでは、“案件発掘”が38%、“クロスボーダーM&A実務”が38%

 事業環境は間違いなく悪化していく中、買手として投資意欲は継続しているようだ。M&A助言 レコフのクロスボーダー責任者 吉田正高MDは、・・・


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