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(2020/05/07)

緊急アンケート「新型コロナ禍によるM&Aへの影響」の調査結果~4割超がM&A案件中止に、一方で好機とみた2割が買収検討新たに開始~

 新型コロナウイルスの感染拡大により、多くのM&A案件で中断・見直しを余儀なくされるなど、M&Aにもその影響が及んでいる。この状況を踏まえ、新型コロナウイルスがM&A案件や今後のM&A戦略にどのような影響を及ぼすとM&A関係者がみているかについて緊急アンケートを実施した。

1.アンケート調査の概要

 株式会社レコフデータは、M&A情報・データサイト「MARR Online(マールオンライン)」の会員およびM&Aフォーラム開催の「M&A人材育成塾」受講者を対象に、オンライン上でのアンケートを実施した。
調査期間は2020年4月21日~4月27日、97人から回答を得た。

2.回答者の属性

 回答者を業種別にみると、「事業会社」が48%と約半数を占めている。次いで「コンサルティング」が29%となっている(図表1参照)。

 事業会社の内訳は、「製造業」が33%と最も高いが、裏を返せば、事業会社の回答者の3分の2は非製造業が占めているといえる。非製造業のなかでも「サービス業」15%、「商社」、「情報処理」が各11%と高くなっている(図表2参照)。


3.質問と回答

 

 

 

 

 

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