レコフデータは1985年以降のM&Aデータベースを構築しています

キーワード 一覧

[ポストM&A戦略]

2017年2月特大号 268号

(2017/01/19)

第98回 追加買収の活用

 竹田 年朗(マーサー ジャパン グローバルM&Aコンサルティング パートナー)

  海外でまとまった規模の買収(1次買収)を行うと、その地においてさらに買収を重ねる際には、1次買収先を活用してこれを行うこと(追加買収)に一定の合理性がある。実際に、大小いろいろな追加買収の事例が見られるようになってきたのは、日本企業による海外企業買収が高水準で推移し、過去の買収先のなかに、今後の買収に際して活用できるものが出てきたからであろうし、またそのような狙いで適切な買収先を探してきたからであろう。
  また、過去にゼロから立ち上げて大きくしてきた海外拠点を活用して買収を行うケースも、厳密には追加買収とは呼べないのだろうが、類似した状況といえよう。
  今回は、日本の本社による買収とせずに、既存の買収先を活用する追加買収とする場合のメリットと、留意点について論じることとする。

追加買収の利点とは

  買い手の本社(コーポレート)ではなく、特定の社内カンパニーや事業部が買収の検討・実施主体となるケースは、さほど珍しいものではない。今回取り上げる追加買収はその類型のひとつで、具体的には過去の買収先(1次買収先)が更なる買収の検討・実施主体となるケースである。
  その1次買収先が、買収時のままに独立性高く存続している場合は、追加買収という言葉がぴったりである。一方、経営統合や組織統合を経て実質的に、あるいは名実ともに、社内カンパニーや事業部のひとつに昇華・融合している場合、すなわち社内の位置づけや受ける扱い、そして見え方が他の社内カンパニーや事業部と同じ、というところまで来ている場合は、もはや追加買収といわれてもピンと来ないだろう。しかし、元をたどれば買収でグループ入りした中核部隊があって、それをさらなるM&Aに大いに活用しよう、ということであるから、やはり追加買収なのである。

この記事は、Aコース会員、Bコース会員、Cコース会員、EXコース会員限定です

*Cコース会員の方は、最新号から過去3号分の記事をご覧いただけます

マールオンライン会員の方はログインして下さい。その他の方は会員登録して下さい。

[無料・有料会員を選択]

会員登録

バックナンバー

おすすめ記事

【第7回】 内部監査部門における人材育成

スキルアップ

[【コーポレートガバナンス】よくわかるコーポレートガバナンス改革~日本企業の中長期的な成長に向けて~(デロイト トーマツ コンサルティング合同会社)]

NEW 【第7回】 内部監査部門における人材育成

関 彩乃(デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 シニアコンサルタント)

第170回 カーシェアリング業界 市場の拡大の先にある次世代モビリティ産業のプレーヤーとは

マーケット動向

[業界動向「M&Aでみる日本の産業新地図」]

第170回 カーシェアリング業界 市場の拡大の先にある次世代モビリティ産業のプレーヤーとは

加藤 美幸(レコフデータ)

【第4回(最終回)】民法改正が法務デューディリジェンスに与える影響

スキルアップ

[【法務】民法改正が事業承継M&Aに与える影響(ソシアス総合法律事務所 高橋・小櫃弁護士)]

NEW 【第4回(最終回)】民法改正が法務デューディリジェンスに与える影響

高橋 聖(ソシアス総合法律事務所 パートナー弁護士)
小櫃 吉高(ソシアス総合法律事務所 弁護士)

M&A専門誌 マール最新号

M&A専門誌マール

M&A専門誌マール

「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。

レコフM&Aデータベース

レコフM&Aデータベース

「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。

セミナー

セミナー

マールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。

SPEEDA RECOF

SPEEDA RECOF

「SPEEDA RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。

NIKKEI TELECOM日経テレコン 日経バリューサーチ

日経テレコン

2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。

M&Aに関するお問い合わせ、ご相談は
こちらからお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせフォーム