レコフデータは1985年以降のM&Aデータベースを構築しています

キーワード 一覧

[編集部から]

2021年3月号 317号

(2021/02/15)

次号予告と編集後記(2021年3月号)

次号予告

2021年4月号
特集:【座談会】我が国における支配権争奪戦の現状とあるべき姿
2021年3月15日発売予定 
※内容は変更されることがあります。タイトルは仮題です。

編集後記

■3月号の特集対談では、元日本電産CFOで、退任後、東京都立大学大学院 特任教授として教鞭をとられている吉松加雄氏の登場です。氏が2008年に日本電産に入社された当時、永守重信社長(現会長)(CEO)は、国内M&A市場では「M&A巧者」で知られ、特に「『技術は一流だが、経営が問題』で破綻寸前に陥った会社の再建」で名を馳せていました。社長自ら、一升瓶片手に買収した会社の社員と夜を明かす話は有名です。そんな中、公表されたのが2010年の米エマソン・エレクトリックのモーター事業の大型買収です。本格的なグローバルM&A・PMIでも永守流は受け入れられるのか。大型海外買収の失敗事例が少なくない中で注目を集めたのを覚えています。この日本電産のグローバル企業への変革の礎となったエマソンのM&A・PMIの担当が吉松氏。120年の歴史を持つ優良会社の『任せて任さず』の永守流管理をいかに実現するか。3大精神(情熱・熱意・執念、知的ハードワーキング、すぐやる・必ずやる・出来るまでやる)、3大経営手法(『井戸掘り経営(Well digging)』、『家計簿経営(Household accounting)』、『千切り経営(Bite-size problem-solving)』)など、日本電産の経営哲学や経営ノウハウをいかに浸透させるか。成功の方程式を解きましょう。(朱鷺)

■埼玉県深谷市。特産品のネギは全国1位の収穫量を誇るなど、農業が盛んな地域ですが、後継者不足や技能伝承など、日本の農業が抱える様々な問題に危機感を持っていました。
そこで、同市ではこうした課題の解決に挑戦し、農業を次世代に引き継ぐため、ビジネスコンテスト「DEEP VALLEY Agritech Award」を開催しています。様々な知識や技術を深谷市に集めてアグリテック(農業と技術の融合)を生み出し、これからの農業に資する企業や人財を多く輩出していくとしています。ちなみに、2020年の現場導入部門最優秀賞は「自律走行型ロボットによる農薬散布」、未来創造部門最優秀賞は「農業の人手不足を解決するキュウリ収穫ロボット」でした。このコンテストで優秀賞などを受賞したベンチャー企業は、深谷市を引受先とする第三者割当増資を実施し、資金提供を受けるケースもあります。
深谷市は、新一万円札の図柄となる渋沢栄一の生誕地としても有名です。現在も存続する、多くの企業を生み出した渋沢栄一のベンチャースピリットが、深谷市には継承されているようです。(苺)

バックナンバー

おすすめ記事

【第5回】事業売却による価値創造

スキルアップ

[【企業変革】価値創造経営の原則と実践(マッキンゼー・アンド・カンパニー)]

NEW 【第5回】事業売却による価値創造

野崎 大輔(マッキンゼー・アンド・カンパニー 日本支社 パートナー)
呉 文翔(マッキンゼー・アンド・カンパニー 日本支社 アソシエイト・パートナー)

中小企業庁が『中小M&A推進計画』を取りまとめ

速報・トピックス

海外M&AにおけるPMI及びグローバルガバナンスの実務

視点・寄稿

[寄稿・寄稿フォーラム]

海外M&AにおけるPMI及びグローバルガバナンスの実務

今仲 翔(森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士)


M&A専門誌 マール最新号


M&A専門誌マール

M&A専門誌マール

「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。

レコフM&Aデータベース

レコフM&Aデータベース

「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。

セミナー

セミナー

マールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。

SPEEDA RECOF

SPEEDA RECOF

「SPEEDA RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。

NIKKEI TELECOM日経テレコン 日経バリューサーチ

日経テレコン

2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。

M&Aに関するお問い合わせ、ご相談は
こちらからお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせフォーム