[編集部から]

2021年7月号 321号

(2021/06/15)

次号予告と編集後記(2021年7月号)

次号予告

2021年8月号
特集:サステナビリティ経営へのシフトとM&A
2021年7月15日発売予定 
※内容は変更されることがあります。タイトルは仮題です。

編集後記

■東京の千代田区大手町に事務所がある弁護士が、「今日は普段、見かけないような人たちを大勢見ました」と言うので何事かと思ったら、ワクチンの大規模接種会場に高齢の人たちが並んでいたとのこと。政府は全国でスピードを上げてワクチン接種に取り組んでいますが、市区町村によって方式やスピードがだいぶ違うようです。早く高齢者以外にもワクチン接種が行われることが望まれますが、こうした中でも今年のM&A件数は増えています。5月単月の件数は前年同月比33.1%増で、1~5月の累計でも前年同期比17.8%増です。大企業はコロナ後を見据えて事業ポートフォリオの入れ替え、オーナー経営者は事業承継を急速に進めています。前述の弁護士によると出張がほぼなくなり、M&Aの厳しい交渉も途中まではオンラインで進めるとのこと。M&A関連事案ではないですが通常の裁判所での公判も一部オンラインで行うケースがあるそうです。コロナ禍とデジタルトランスフォーメーション(DX)の波、オンライン化が世の中を大きく変えています。(風)

■友人の影響で清の康熙帝に関する本を読んでいます。領土拡大、治水、大編纂事業などその功績は多々ありますが、驚いたのは税金と倹約に対する彼の姿勢です。「免税こそ第一の善政」が信条で、災害被災地の免税はもちろん、外国貿易禁止令を撤廃して関税収入を確保、これを急増する軍事費の財源にあてて、国内の増税を回避。莫大な治水費用の捻出には凄まじい倹約ぶりをみせ、明の宮廷費が1日1万両だったところ、彼の時代には1か月1千両で済んだとか。
しかし、康熙帝も後継者問題には悩まされ、問題を起こした皇太子を廃した後、体調を崩し、跡継ぎを公表せずに亡くなります。その後、四男を後継者に指名した遺言書が発表されますがその真偽が疑われ、混乱を招きます。
現代でも後継者不在による黒字企業の廃業が問題となっています。コロナ禍で、承継時期が先延ばしされる可能性が心配される中、事業承継・引継ぎ補助金事務局のサイトが開設されました(https://jsh.go.jp/r2h)。M&Aによる経営資源の引継ぎを行う中小企業者などに対し、その取組に必要な経費の一部を補助する制度で、補助金交付の申請受付は6月11日開始です。後継者問題解決に役立つことを期待しています。
さて息子の雍正帝ですが、疑惑を乗り越え悲願の国庫黒字化を達成しました。 (本)

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