[視点]
2007年3月号 149号
（2007/02/15）
「企業結合に係る会計基準」の適用開始、新会社法の施行、段階的に施行されていく金融商品取引法。これら一連の制度改革の基本的な流れは、より柔軟かつ円滑な企業再編行為を可能とする方向に向かっていると言えるだろう。しかしながら、他方ではＭ＆Ａの企画や遂行を阻害するような要因となりうる要素も含まれているのではないか。 本稿ではこのうち、昨年大きくクローズアップされた「のれん問題」におけるディール阻害要因と、今後、「内部統制報告書提出義務の開始」に伴い、想定されるディール阻害要因について論点を整理していきたい。
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［藤原裕之の金融・経済レポート］
