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2007年10月号 156号
（2007/09/15）
一極集中の勢いが鈍化。地方で本格化の兆し
M＆A件数増加とともに急激に拡大していた「東京都」と「その他の地域」の差が少しずつ縮小している。日本企業のM＆A件数を東京都とその他の地域別の買い手で分けてみると、1－8月は、東京都952件、その他の地域560件と、その差は392件で、前年同期から55件縮小した。750件あった2005年をピークに、少しずつ差を詰めてきている。公表金額では、地方の案件が大型化し、その差が一気に縮まった。地域金融機関などがM＆A支援ビジネスを強化しており、環境整備も整いつつある。東京と地方の格差が問題になるなか、M＆Aでは一極集中の勢いが鈍化し、地方で本格化する兆しが見えてきた。 （レコフ 吉富優子）
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［藤原裕之の金融・経済レポート］
