[視点]
2008年6月号 164号
(2008/05/15)
敵対的買収が企業価値と経営規律を高めるものであることは、米国の経験と日本の現状が如実に示している。企業価値を毀損するなどの敵対的買収の例外的事例を理由として企業買収防衛策を制度的に講じることは、経営者の保身につながり、市場メカニズムを著しく阻害し日本経済を若返らせる障害になる恐れが大きい。
*Cコース会員の方は、最新号から過去3号分の記事をご覧いただけます
マールオンライン会員の方はログインして下さい。ご登録がまだの方は会員登録して下さい。
[Webマール]