[M&A戦略と会計・税務・財務]
2011年2月特大号 196号
（2011/01/15）
平成22年12月16日に公表された平成23年度税制改正大綱では、12年ぶりの法人税率引下げやアジア拠点化の推進等の、対内投資拡大のための新たな税制支援策が盛り込まれている。一方で、欠損金の繰越控除額制限や試験研究費の税額控除制度の見直し等の課税ベース拡大の改正も予定されており、企業の来年度予算立案や投資計画への影響は必至である。本稿では平成23年度税制改正が企業経営に与える影響を検討し、Ｍ＆Ａの留意点を考察するものである。
マールオンライン会員の方はログインして下さい。ご登録がまだの方は会員登録して下さい。
［マールレポート ～企業ケーススタディ～］
