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2011年4月号 198号
（2011/03/15）
１－２月期３件。日本連合からアジア連合へ広がり
単独では成長戦略を描けなくなった事業を複数の企業間で統合する「事業統合」が、２０１１年に入って新たな展開をみせている。１－２月期は３件あった。すでに２０１０年１年間の３件と並んでいる。うち２件はキリンホールディンスとＮＥＣの案件で、いずれも相手は中国企業だ。キリンは、中国の華潤（集団）グループと組んで中国の清涼飲料市場でリーディングカンパニーを目指す。ＮＥＣは、中国のレノボ・グループと組んでパソコン事業で世界３位入りを狙う。事業統合手法はこれまで、主に日本企業同士の事業再編に活用されてきた。国内市場が縮小期に入るなか、成長する中国、そしてアジア、世界市場の獲得を目指し、日本企業とアジア企業間のグローバル事業統合が本格化しそうだ。
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［マールレポート ～企業ケーススタディ～］
