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2013年1月号 219号
（2012/12/15）
日本企業による対アジアM&A（IN-OUT）は、1-11月期167件と過去最高を記録した前年同期から7.7%減少しているものの、前年に次ぐ高水準で推移しており、引き続き好調といえる。国別ではインドネシア、韓国がそれぞれ90%、50%の大幅増加となった。他方、中国は2%増加しているが、その勢いは鈍化の傾向にある。金額は前年の3分の1まで減少し、大型案件が途絶えた形だ。中国の景気減速で日本企業が東南アジアなどに投資先を移す動きがあるほか、9月半ばに本格化した尖閣諸島を巡る日中間の対立で中国への投資にブレーキがかかっている様子が伺える。アジア戦略の見直しが迫られている。
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