上場企業が主に売り手（当事者2）となり、M&A、グループ内再編（グループ内M&A、子会社株式取得など）により上場廃止する案件は、1-10月期54件（発表ベース）と、前年同期の34件から58.8％増加した。54件中、自ら上場廃止を選ぶMBOが16件、親子上場解消案件が10件あった。リーマンショック後の2009年に111件と最多を記録したが、その後減少し、停滞が続いていた。足元では、コロナ禍による事業環境の悪化や激変などを背景に、経営改革推進の手段として増加傾向にある。2022年4月の東証の市場再編を控え、上場の意義を見直す機運もあり、今後活発化する可能性は高い。2021年1-10月の動き
