[M&A用語]
産業競争力強化法
英語 :Act on Strengthening Industrial Competitiveness
産業競争力強化法とは、安倍政権による日本再興戦略の一環として成立した、産業競争力強化を目的とした法律である。2013年に成立、2014年に施行された。
なお、M&Aと関わりが深かった産活法(1999年成立。産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法)の後継となる法律である。産活法は産業競争力強化法の成立とともに廃止となった。
その後機能強化を目的として、2018年及び2021年に改正法が成立し、現在に至っている。
M&Aとの関連では、主に次のような制度がある。
(1) 事業再編の促進
税制優遇や金融支援
株式対価M&Aの適用範囲の拡大等
(2) 事業再生の円滑化
中小企業再生支援協議会による事業再生支援の機能強化
(3) リスクマネー供給支援
産業革新投資機構による投資活動
(参照)
経済産業省 産業競争力強化
最終更新日 2021/10/28
更新日:2018年04月01日
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2021年11月10日(水)
M&A法務
弁護士
研究者
M&A制度
【出席者】(五十音順)
石川 真衣(日本証券経済研究所 研究員)
松井 秀征(立教大学 法学部 国際ビジネス法学科 教授)
山田 剛志(成城大学 法学部 教授)
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武井 一浩(西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士)(司会)
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