M&A専門誌マール 2018年12月号 290号(2018/11/15発売)

特集: M&A関連法制と実務の最新動向[2018年版] ~変動する米国・国際社会と国際M&A実務への影響~

本特集座談会では、弁護士・武井一浩氏の司会・進行のもと、弁護士の池田祐久氏と中山龍太郎氏にお集まりいただき、2018年の「M&A関連法制と実務の最新事情」として、中でも激しく変動する国際社会、特にトランプ政権下のアメリカの動きとその影響を受ける国際M&A実務の動向について、様々な切り口から議論いただいた。
まずアメリカのM&A市場については、非常に活況で大型案件が多く、中でもイノベーション(テクノロジー)・オリエンテッドの案件が目立つ。売り手優位の市場環境にあり、M&A実務でも、案件のスピード化、ロックドボックス方式や表明保証保険の浸透など、買い手優位とされる米国実務に、売り手優位のヨーロッパの実務が影響を及ぼし始めてきた。
トランプ政権の金融緩和・減税政策は市場からポジティブな評価を得ている。ただ、自国優先主義の影響もあり、各国の規制当局は、独禁法や対内直接投資の審査において、本来の競争制限や軍事機密の漏洩に加えて、産業政策や雇用維持など政治的・保護主義的な面が目立っており、M&A実務にとって大きな不確定要素となっている。
その他、世界的プラットフォーマ―(GAFA)への競争法規制をどう考えるか、バリュエ―ションに関する米国の判例の動向に関連して、裁判官の投資銀行化の傾向に関する議論なども興味深い。
プロによる本音の議論を楽しんでいただきたい。

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