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M&A専門誌マール 2018年5月号 283号(2018/04/16発売)

特集:
宮島座長が語る経産省「海外M&A研究会」報告書のポイント

経済産業省は、2017年8月「我が国企業による海外M&A研究会」を設置し、このほど、報告書をまとめました。海外M&Aを成功させるためのポイントや問題意識について、海外M&Aを活用している企業、あるいはこれから海外M&Aを検討する企業の経営者や実務家などに広く喚起するもので、海外M&Aを日本企業が成長を実現していく上で重要なツールと位置づけ、日本企業の海外M&Aの実態と課題を分析した上で、M&Aに携わる企業や関係者にとって参考となる事例・取組みなどを提示しています。本特集インタビューでは、研究会の座長を務められた早稲田大学商学学術院教授の宮島英昭先生に本研究会の意義と成果、今後の展望について語っていただきます。なお、「視点」コーナーでは、研究会報告のとりまとめに参画された実務家委員のお一人である長島・大野・常松法律事務所パートナーの玉井裕子先生から、報告書のポイントに加え、今後に向けての更なる検討課題等について、貴重な論考をいただきました。

宮島 英昭(早稲田大学商学学術院教授・早稲田大学高等研究所所長/経済産業省「我が国企業による海外M&A研究会」座長)

玉井 裕子(長島・大野・常松法律事務所 パートナー)

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