レコフデータは1985年以降のM&Aデータベースを構築しています

キーワード 一覧

[【クロスボーダーM&A】ベトナム投資の基礎知識 [ベトナムマーケット概要](ワールディング)]

(2019/01/23)

ベトナムのSNS業界

谷口 正俊(株式会社ワールディング 代表取締役社長)

  ベトナムで、Facebookが2019年1月1日発効のサイバーセキュリティ法違反に問われている。違法コンテンツの投稿をFacebookが容認している点が問題視されているようだ。数年前までベトナムには、新聞、通信社、政府のウェブサイトなどからSNSに情報を転載、引用することを禁じ、「私的な情報の提供と交換」に限定するといった規制が存在していた。現在は自由にアクセスできるものの、今回のサイバーセキュリティ法の発効は、明らかにFacebookやGoogleといったプラットフォーマーを意識したものと考えられる。

  2018年1月の時点で、ベトナムの人口約9,600万人に対し、インターネットユーザーは約6,400万人おり、モバイルの普及率が73%、SNSの普及率は52%となっていると言われている。

  ベトナムのSNSユーザーが使用しているソーシャルメディアのプラットフォームの利用率ランキングは次のようになっている(We Are Social Singapore「Digital in 2017: Southeast Asia 」)。

  1位:Facebook(米) 61%
 2位:Youtube(米) 59%
 3位:FB Messenger(米) 47%
 4位:Zalo(ベトナム) 45%
 5位:Google+(米) 39%
 6位:Instagram(米) 32%
 7位:Twitter(米) 24%
 8位:Skype(エストニア) 22%
 9位:Viber(イスラエル・キプロス) 20%
10位:LINE(韓国・日本) 15%
11位:Linkedin(米) 13%
12位:Pinterest(米) 12%


  日本でも活用されているSNSが多い中で、ベトナム発祥のZaloが4位に入っている。Zaloは、ベトナムのIT企業VNGが2012年にリリースしたチャットアプリで、ベトナム語と英語に対応している。Zingというゲーム・音楽再生サービスでユーザーを抱えていたこともあり、昨年5月には、リリースから約5年でユーザー数が1億人を突破したというリリースを出した。2017年5月には、ベトナムのフック首相が訪米するのに合わせて、米ナスダックとVNGの間で、ベトナム初の海外IPOに向けた覚書が締結されている。

  SNSを活用したプロモーションでは、2015年にコカ・コーラがZaloでおこなった、絵文字や自分の名前が印刷されているコカ・コーラの缶と、自撮り写真(セルフィ―)を公開してもらう「More talk, more consume」というキャンペーンが有名だ。

  今後、ベトナムではBtoCを中心に、SNSを活用したマーケティング・プロモーションが一層盛んになっていくと予想される。


株式会社ワールディング

株式会社ワールディング
TEL:03-5361-6455

■筆者プロフィール
谷口正俊(たにぐち まさとし)
1973年イタリア・ローマ生まれ。
早稲田大学商学部卒業後、(株)ベネッセコーポレーション入社。
同社退社後、2000年7月「教育を通じてより良い世の中へ」と、教育関連企業(株)ウィル・シードを共同創業、代表取締役副社長就任。大手企業400社の人財育成支援及び、全国の小中学校に新しいタイプの体感型教育プログラムを提供。
同社副社長を退任後、2006年6月、(株)アクティブリッジの設立に参加。
7年に亘るベトナム事業展開の後、2013年3月、(株)ワールディングを設立。
日系企業のベトナム進出支援、ベトナム人材採用・育成事業を展開中。
日本とベトナムを往復する日々を送っている。

バックナンバー

おすすめ記事

【第117回】【メディアドゥHD】地元金融機関、メディアと組んで「一般社団法人徳島イノベーションベース」を立ち上げた狙い

座談会・インタビュー

パンデミックとM&A契約等に関する参考記事

速報・トピックス

M&A専門誌 マール最新号

M&A専門誌マール

M&A専門誌マール

「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。

レコフM&Aデータベース

レコフM&Aデータベース

「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。

セミナー

セミナー

マールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。

SPEEDA RECOF

SPEEDA RECOF

「SPEEDA RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。

NIKKEI TELECOM日経テレコン 日経バリューサーチ

日経テレコン

2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。

M&Aに関するお問い合わせ、ご相談は
こちらからお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせフォーム