海外でのM&Aにおいては、ターゲットの買収に加え、買収者の既存事業とターゲットの統合といった買収後における再編を考慮し、効果的な税務プランニングを検討する必要があります。本稿では、欧州のうち、近年特に日本企業のM&Aが多い国として挙げられるイギリス、ドイツ、スイスを中心に、これらの国でM&Aを行う際（買収時）の税務上の留意事項を紹介します。欧州での買収後の再編時における税務上の留意事項については、次号の欧州編（会計）に続く次々号において紹介していきます。