日本企業に対する投資会社のM&Aのうち、地銀などが出資し、東京都以外の道府県に所在する、いわゆる「地域ファンド」の動きが停滞している。2022年137件と、2021年の148件から7.4%減少した。2019年の198件をピークに3年連続前年割れだ。地域別では、「北陸・中部」が唯一、25件、2.5倍の大幅増加となった。名古屋銀行、愛知銀行、三十三銀行などがファンド投資を進めている。事業承継、事業再生支援などを目的に経営権・事業権を取得するバイアウト系(買収・事業譲渡の合計)が全体の1割を超えて増加傾向にあり、地方の中堅・中小企業への本格支援の動きに期待が高まる。
2022年1-12月の動き