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2017年3月号 269号
（2017/02/15）
日本企業によるASEAN諸国へのM&A（IN-OUT）は2016年1年間で106件と、2015年の113件を6.1%下回り、過去最多を記録した2014年の118件から2年連続の減少となった。対マレーシアを除き、ほとんどの国が横ばい、あるいは減少した。日本企業の業種は、製造業が34.2%減少した一方で、非製造業が25.0%増加したのが目立つ。広告や人材紹介などのサービス、ソフト・情報、運輸・倉庫などで活発化した。対ASEANのアジア全体（192件）に占める割合は3年連続で5割を超えており、その存在感はますます高まっている。今年は増加に転じるのか、今後の動向に要注目だ。
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