日本の企業社会の良さとグローバル経営者の報酬企業の役員報酬が6月の株主総会で相次いで開示されました。日産自動車のゴーン社長の8億9000万円を筆頭にソニーのストリンガー会長兼社長の8億1000万円（ストックオプション含む）と外国人が上位を占める中、新日鉄、東芝、みずほFGなどのトップも1億円台に登場しました。新日鉄の従業員の平均年収とトップの額との格差は約27倍。米国では工場労働者と平均的CEOの報酬格差は1980年代に42倍だったのが、2000年には531倍に広がったというデータもあります（『カリスマ幻想―アメリカ型コーポレートガバナンスの限界』）。さらに一部金融機関の役員報酬は巨額になり、富の不平等の象徴となっています。その点からすると、日本の企業社会は意外とまだ平等社会なのだと実感しました。
