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[業界動向「M&Aでみる日本の産業新地図」]

2020年10月号 312号

(2020/09/15)

第186回 ビール業界 ~グローバル化に向けたM&Aの動向と今後の注目点

田城 謙一(レコフデータ 編集委員)
1. 国内ビール類の需要動向

 ビール、発泡酒、新ジャンル(以下、第三のビール)を合わせたビール類の2019年の国内市場は、487万klと15年連続で縮小しており、需要の減少に歯止めがかからない状況にある。図表1は過去10年間のビール類の需要の推移を示しているが、このうち第三のビールは200万kl弱の一定水準を確保しており、直近では2年連続で増加しているものの、ビールおよび発泡酒は長期的な減少トレンドにある。

(図表1)ビール類の需要

 2020年に入ってからは、新型コロナウイルスの影響により、ビール類の販売量は3月から7月にかけて5カ月連続で前年を下回っており、なかでもビールは外出自粛で飲食店向けを中心に販売が苦戦している。一方で家庭向けでは価格の安い発泡酒や第三のビールの消費が堅調であり、特に第三のビールは1~6月の上半期ベースの販売量で初めてビールを上回り、ビール類に占める割合は49%と前年同期に比べ8ポイント上昇した。この第三のビールの需要増加の恩恵を最も受けているのが、第三のビールの人気ブランド「本麒麟」を持つキリンビールである。アサヒビールが今年から販売量の公表をやめたため一部推計が入るものの、今上半期に11年ぶりにビール類でシェアトップになったもようである。

 今後の需要を占う上では、今年10月に予定されている酒税改正がポイントとなる。これにより、350ml缶1本当たりで、ビールは77円から70円と減税になるが、第三のビールは28円から37.8円へ増税される。このため、第三のビールにとっては逆風となる。一方で、

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