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[業界動向「M&Aでみる日本の産業新地図」]

2021年8月号 322号

(2021/07/15)

第196回 M&A仲介業界  M&A仲介会社の成長は継続していくか

マール企業価値研究グループ
1.事業承継を中心とした中小M&Aの市場はどこまで拡大するか

 2021年4月28日に中小企業庁から中小M&A推進計画(以下、推進計画と表記)が公表された。推進計画は2020年11月に設置された検討会での内容を取りまとめたもので、レコフデータは検討会の事務局を受託して推進計画の策定に参画し、MARR Onlineでは経済産業省中小企業庁 事業環境部 財務課長 日原正視氏のインタビュー記事を掲載している。

 推進計画の中で、いわゆる事業承継M&Aの潜在的な対象企業社数の推計値は57.7万者と試算されている(図表①)。57.7万者の内訳は、経営者年齢や企業業績等によって「成長志向型」「事業承継型」「経営資源引継ぎ」と分類されているが、ここでは対象企業数全体の57.7万者に注目したい。その中から、現状、M&A仲介会社の主な事業対象となる売上1億円以上の企業数を推定すると、図表②の「売上高分布」を参照すれば、売上高が1億円以上の大・中規模以上の比率は計18%であることから、57.7万者×18%で約10万者がM&A仲介会社の事業対象企業数として推計されてくる。

図表① 中小M&Aの潜在的な対象事業者数
 
図表② 中小M&Aの類型と検討の視点

 一方、主に事業承継を目的とした中小M&Aの年間件数は3000~4000件と推計されている。中小M&Aの件数を正確に把握することは、その大部分が未公表の案件のため正確なカウントはできず、大胆な仮定をおいて推計されている。そして、この年間件数は年々増加していると考えられている。現状4000件程度の中小M&Aが行われているとして、毎年どのくらいのスピードで増加しているのだろうか。推進計画では、中小M&Aの実施件数推移としてM&A仲介業上場大手3社と事業承継・引継ぎ支援センターの実施件数の推移を“指標”として用いており、その指標の過去5年間の年間成長率は26%となっている。その指標を用いて、成長率が今後5年間継続すると仮定すれば、現状の年間件数4000件は、5年後、2.5倍の1万件まで増加することになる。

 以上の成長率を前提にすればM&A仲介会社のターゲット10万者のうち、

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