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[業界動向「M&Aでみる日本の産業新地図」]

2016年1月号 255号

(2015/12/15)

第131回 総合商社業界 伊藤忠商事が示唆する総合商社の今後の戦略――商社が「総合」を捨てる日

 編集部

総合商社の実状

  世界に類例のないビジネスモデルと言われ、「ラーメンからミサイルまで」というキャッチフレーズに見るように、幅広い業界の企業を取引対象とする総合商社。華々しく見える業界だが、PBR(株価純資産倍率)で見ると、別の姿が浮かび上がってくる。

  A.T. カーニーの後藤治パートナーがこう指摘する。

「PBRは、当該企業について市場が評価した値段(時価総額)が会計上の解散価値である純資産(株主資本)の何倍であるかを表す指標ですが、投資家から見ると、PBRが1倍を超えていないと事業としての継続価値に何らかの不安があるということです。この視点で総合商社を見ますと、日本の全産業の2014年度の平均2.15倍(単純平均、加重平均は約1.2倍)に対して総合商社は約0.75倍と、1倍を割っています。要するに、事業の価値が持っている資産に追い付いていない、というのが総合商社の現状です。


  個別の総合商社のPBRを見ますと、1倍に近いのは伊藤忠商事で、14年度は0.89倍、直近で見ますと0.99倍と、ほぼ1倍に近くにまでなっています。ただ、重要なポイントは、その伊藤忠商事でさえ日本の産業界の平均に及んでいないという点です。様々な考え方がありますが、仮に株価が『利益×成長への期待』で構成されているとすると、総合商社の場合は成長性が見えにくいという点に課題がありそうです。さまざまな事業を手掛けるコングロマリット(複合企業)の株式時価総額が、個々の事業の価値を合算した額に比べ割安(ディスカウント)になることを『コングロマリット・ディスカウント』と言いますが、これがなかなか克服できないという状況が続いているというのが総合商社のここ数年の実状ではないでしょうか」

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