[セミナー・イベント]
（2024/05/01）
2024/6/12（水）15:30-17:00
1.目的・狙い
コロナ禍を経て、海外企業のM&Aが再び活発化し、大型案件の発表も相次いでいます。日本企業は海外M&Aが苦手といわれた時代もありましたが、海外M&Aの経験を重ね、海外M&Aのレベルは格段に上がってきました。本講座は、企業で海外企業のM&Aに関わる経営幹部や実務担当者、M&A専門家の方々を対象に、海外M&Aのプラクティスについて実務感覚を掴んで頂くことを目的・狙いとしています。具体的には、M&Aプラクティスにおける米国型・欧州型の違い、アジア新興国の固有事情も踏まえ、M&A取引の基本構造と実務上の対応策といった基礎編から、経済安全保障や人権問題等に起因する課題などの最新トピックまで扱います。これから海外M&Aに関与する未経験者から、知識を棚卸したい経験者まで、興味を持ってもらえるようなテーマをお伝えできればと思います。
2.主な内容
| １． | 海外M&Aのプラクティス（本セミナーの特徴） | |
| ・ | 欧米・アジアの比較の視点 | |
| ・ | M&Aの取引条件の相場観（統計情報） | |
| ・ | 日本企業の海外M&Aから教訓を得られる事例の紹介 | |
| ２． | 海外M&A取引の基本構造と実務上の対応策 | |
| (1) | 法務DDと表明保証の論点 | |
| ・ | 表明保証の範囲（米国型は網羅的、欧州型は限定的）と実務上問題となりやすい論点 | |
| ・ | 【事例】新興国リスクと不正会計問題 | |
| ・ | 【事例】法令遵守違反の問題 | |
| (2) | 表明保証保険 | |
| ・ | 表明保証保険の相場感（米国型と欧州型の違い） | |
| ・ | 【事例】日本企業が表明保証保険で補填を受けた事例 | |
| (3) | 補償条項 | |
| ・ | 補償の請求期限、補償額の下限・上限（上限は米国型は低め、欧州型は高め） | |
| ３． | 海外M&Aと最新トピック（経済安全保障、人権問題など） | |
| ・ | 経済安全保障に関する論点 | |
| ・ | 【事例】日本企業のM&AがCFIUS（対米外国投資委員会）により承認を得られなかった事例 | |
| ・ | 人権問題に関する論点 | |
| ・ | 【事例】人権問題の発覚によりアジア合弁事業から撤退した事例 | |
| ４． | 質疑応答 | |
想定される主な受講者
① 事業会社の経営企画・事業企画担当者（M&A担当者）
② 事業会社の財務・経理担当者
③ 事業会社の法務担当
④ 会社役員（社外取締役・社外監査役含む）
⑤ 投資銀行担当者
⑥ 投資会社・VC
⑦ 弁護士
⑧ 会計士・税理士
⑨ 研究者・学生
■参考記事
より深く学びたい方は、「クロスボーダーM&Aの契約実務」（森幹晴、中央経済社）をご参照ください。セミナーを受講された方の中から抽選で10名様に書籍を献本いたします。| テーマ | 海外M&Aのプラクティスと最新トレンド |
|---|---|
| 開催日時 | 2024年6月12日（水）15時30分～17時00分 |
| 参加費 |
有料会員(A/B/EXコース)の方はセミナーを特別価格で受講できます。 会員登録はこちら |
| 定 員 | 50名（先着順） ※申込者本人のみのご参加に限らせていただきます。他にもご参加を希望される方がいらっしゃる場合、おひとり様ずつお申し込みをお願いいたします。 |
| 開催形式 | オンラインセミナー |
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