[セミナー・イベント]
（2025/07/09）
2025/8/27（水）15:30-17:00
1.目的・狙い
かねてより検討されてきた金融商品取引法の改正は、公開買付けが必要となる閾値を旧来の3分の1から30％に変更するなど、公開買付制度及び大量保有報告制度の大がかりな改正を含むものとして注目を集めていました。
今般、金融庁から関連する政令・内閣府令案のパブリックコメントの結果と共に本改正が2026年5月1日から施行されることが公表されました。
これに伴い、本セミナーでは、公開買付けや大量保有報告の実務的な基礎知識の確認から始め、今般の改正で何が変わるのか、実務にどのような影響があるか、といった、施行前までに確認しておくべき改正内容全般についてポイントを押さえつつ解説します。
2.主な内容
A．公開買付規制
1．公開買付けの実務的な流れと基礎知識
2．改正内容
(1) 公開買付けが必要となる場面
(2) 適用除外
(3) 特別関係者の範囲
(4) 公開買付手続きの柔軟化
(5) 公開買付届出書の様式の見直し
(6) 公開買付けガイドラインの修正
(7) 公開買付けQ&Aの修正
(8) 公開買付説明書の簡素化
B．大量保有規制
1．大量保有報告制度の基礎知識
2．改正内容
(1) 重要提案行為の見直し
(2) 共同保有者の範囲の見直し
(3) デリバティブの取扱い
(4) 大量保有報告書の様式の見直し
(5) その他
想定される主な受講者
① 事業会社の経営企画・事業企画担当者（M&A担当者）
② 事業会社の法務担当
③ 会社役員（社外取締役・社外監査役含む）
④ 投資銀行担当者
⑤ 金融機関担当者
⑥ M&A仲介
⑦ 投資会社・VC
⑧ アドバイザリー業務を行う会計士・税理士
※法律事務所所属の日本法弁護士（インハウスロイヤーは除く）の方からのお申し込みはご遠慮いただいております。あらかじめご了承ください。
■参考記事
| テーマ | 2026年5月施行－TOB・大量保有報告制度の改正と実務への影響 |
|---|---|
| 開催日時 | 2025年8月27日（水）15時30分～17時00分 |
| 参加費 |
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| 定 員 | 50名（先着順） ※法律事務所所属の日本法弁護士（インハウスロイヤーは除く）の方からのお申し込みはご遠慮いただいております。あらかじめご了承ください。 |
| 開催形式 | オンラインセミナー |
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