次号予告
2025年9月号
特集：座談会 トランプ2.0とM&A市場の見通し
| 2025年8月12日 | | マールオンライン上のリリース |
| 2025年8月15日 | | 発売 |
※内容は変更されることがあります。タイトルは仮題です。
編集後記
金融庁は6月27日、「資産運用サービスの高度化に向けたプログレスレポート2025」を公表しました。本レポートでは、国内の資産運用会社26社（日系大手 13 社、外資系大手 8 社、独立系 5 社）からのデータ提供に基づき、資産運用業界の現状と高度化に向けた取り組みの状況がまとめられていますが、今後の強化ポイントに「国内オルタナティブへの投資」を挙げた企業は10社あり、うち、注力領域に「非上場株式」を挙げた企業が6社、「ベンチャーキャピタル」を挙げた企業は4社ありました。
近年、非上場株式を含むプライベートアセットを個人投資家に販売する動きが活発化しています。国内では主に富裕層を対象とした運用商品が先行していましたが、昨年から上場株式と非上場株式の両方に投資する「クロスオーバー投信」が解禁されたことで低価格帯の公募投信が登場し、一般投資家が非上場株式へ気軽にアクセスできるようになりました。
本レポートでも、資産運用会社が想定する商品・サービス形態としてクロスオーバー投信や富裕層・法人向けの「PE100％の私募投信」などが挙げられています。「貯蓄から投資へ」のシフトが進む中で、資産運用会社がいかにして個人投資家のマネーを取り込み、それが非上場企業の成長にどのようなインパクトをもたらすのかに注目しています（誠）。
