[M&A戦略と会計・税務・財務]
2012年1月号 207号
（2011/12/15）
平成23年10月28日、震災からの復興に向けた財源確保の一環としての復興特別税の創設が織り込まれた新法案（「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案」、以下「復興財源法案」）、及び修正された平成23年度税制改正法案（「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」、以下「修正税制改正法案」）が国会に提出された。又、震災復興税制の一環として、平成23年4月に施行された震災特例法に続き、復興特別区域制度関連の税制措置法案（「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案」、以下「震災特例改正法案」）についても、同年11月4日に国会に提出されている。平成23年度税制改正法案の施行により、法人税率引下げと課税ベースの拡大が併せて実施される予定であるが、時限的措置としての復興特別税の創設により、その影響は段階的に変化していくことが見込まれる。本稿では、これら新法案の内容及びその影響について、留意しておくべき点を解説するものである。
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