第56回平成23年度、平成24年度の税制改正動向

税理士法人プライスウォーターハウスクーパースマネージング・ディレクター荒井優美子

A,B,EXコース

震災復興特別税の創設を織り込んだ改正法（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「財源確保法」）と法人税率引き下げ等の抜本改革を織り込んだ、修正版の平成23年度税制改正法（経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（以下「修正改正法」）が、平成23年12月2日に公布・施行された。これに続いて震災復興措置の第2弾となる改正法（東日本大震災の被災者に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（以下「震災特例改正法」）も同年12月14日に公布・施行された。12月10日には平成24年度の税制改正大綱が閣議決定され、さらに、23年度末までには資産課税、消費課税に関する改正の素案が策定される見込みである。平成23年度は、期限切れとなる措置法つなぎ法の施行から始まり、震災対応の措置法の施行を経て、「社会保障と税の一体化改革」につながる大幅な改正が行われるといった異例の年度であり、改正の状況が非常に複雑となっている。本稿では、平成23年度から24年度にかけての税制改正動向を俯瞰し、企業経営及びM&Aに与える影響について、概要を解説するものである。