[M&A戦略と会計・税務・財務]
2012年5月号 211号
（2012/04/15）
平成23年12月2日に、「経済社会の構造変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号。以下、「税制構築法」という）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号。以下、「復興財源確保法」という）が公布され、同日施行された。
これらの税制改正により、法人税率の引き下げがなされるとともに、課税ベース拡大のための諸策も図られることになり、平成24年4月1日以後に開始する事業年度の課税所得計算に対して影響があることはもちろんのこと、会計上も、繰延税金資産および負債の金額が大きく影響を受けることとなる。
本稿においては、これらの税制改正が会計処理に与える主な影響を、企業にとって影響が大きいと思われる法人税率の引き下げと欠損金制度改正の二点に焦点をあてて解説していくこととする。
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