社会保障の安定財源の確保と財政の健全化を目指し、税制の抜本的改革の一環として消費税率の引上げ等を盛り込んだ改正法（「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律」、以下、「改正法」）が8月10日に参議院で可決され、成立した。