[M&A戦略と会計・税務・財務]
2010年6月号 188号
(2010/05/15)
平成22年度の税制改正により、従前の清算所得課税が廃止され、法人株主における課税関係もグループ税制の枠組みの中で大幅な見直しが行われた。業績不振の子会社を抱える企業にとっては、清算子会社及び株主の税務の観点からは特にインパクトが大きい改正内容である。本稿では前回に続き、今年度の税制改正がグループ企業経営に及ぼす影響について考察する。
*Cコース会員の方は、最新号から過去3号分の記事をご覧いただけます
マールオンライン会員の方はログインして下さい。ご登録がまだの方は会員登録して下さい。
――4月1日「オリックス・クレジット」から「ドコモ・ファイナンス」に社名変更
[Webインタビュー]
[Webマール]