本稿は前月号に引き続き、企業会計基準委員会が平成20年12月26日付けで公表した企業会計基準第21号｢企業結合に関する会計基準｣、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」、企業会計基準第23号「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」、改正企業会計基準第7号「事業分離等に関する会計基準」、改正企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」及び改正企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の改正のポイントとその実務上の影響について考察を行う。
