[M&A戦略と会計・税務・財務]
2009年7月号 177号
（2009/06/15）
平成２０年１２月に公表された企業結合に関する会計基準等の適用により、今後は、企業結合においてはパーチェス法が適用されることとなる。一方、会計基準とは別に税制上の取り扱いにも適格・非適格の区分がある。この結果、会計上の簿価と税務上の簿価が異なることが一般的となり、税効果を認識しなければならない状況が一般的に発生する。適用指針においても、税効果を取り扱った設例が５例設定されている。本稿は、Ｍ＆Ａを含む組織再編において税効果会計がどのように適用されるか、という点について簡単な要約を試みたものである。
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