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[M&A戦略と会計・税務・財務]

2016年2月特大号 256号

(2016/01/19)

第104回 「アベノミクス第2ステージ」と平成28年度税制改正

 荒井 優美子(PwC税理士法人 タックス・ディレクター)

1. はじめに

  2015年12月16日、与党の平成28年度税制改正大綱が決定され、12月24日に「平成28年度税制改正の大綱」として閣議決定された。今般の税制改正では、2017年4月1日施行の消費税率引上げに伴う消費税の軽減税率導入に関して、自民党と公明党の調整が長引き、大綱案の公表(2015年12月10日)より、税制改正大綱の確定まで約1週間ずれこむこととなった。軽減税率の対象品目について合意はされたものの、財源の確定には到らず、「平成28年度末までに歳入及び歳出における取組みにより、与党の責任において、確実に安定的な恒久財源を確保」することが、与党税制大綱で謳われている。

  本稿では、2016年度税制改正の中で、法人関連の項目について解説を行う。

2. 2016年度税制改正大綱の概要

  2016年度税制改正は、アベノミクス第2ステージ(図表1参照)として、経済の好循環の拡大のため、成長志向の法人税改革を推進し、企業収益の拡大等による経済再生を進めるとともに、財政健全化を着実に実施することを掲げている。

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