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[M&A戦略と会計・税務・財務]

2016年8月号 262号

(2016/07/15)

第110回 「再PMI」の重要性:ブラジルにおけるM&Aを例に

 石原 智仁(PwCアドバイザリー合同会社 ブラジルデスク シニアマネジャー)
 片岡 万枝(PwCアドバイザリー合同会社 ブラジルデスク シニアマネジャー)

はじめに

  ブラジルに関するニュースが新聞紙面を賑わせている。オリンピック報道の傍ら、政治的混乱、経済成長の鈍化、国債格付けの引き下げ、外資系企業の撤退などの情報も少なくなく、ブラジル投資を不安視する声も聴く。

  とはいえ、これまでもブラジル経済はこのような上昇・下降を繰り返しながらゆっくりと成長してきた。中長期的には人口の増加と所得の向上が続くことが予想されており、有望な市場であることは疑いがない。PwCはブラジルのGDP規模(購買力平価ベース)が2030年に2014年比で1.6倍、2050年に同3倍となると予想している(2050年には日本を上回っている)。

  短期的にみても、レアル安が安定的に推移すれば輸出企業が息を吹き返す可能性がある。こと日系企業に関する限り、今なお伸びているビジネスもある。日系の外食チェーンやブラジル版100均ショップはテナント料の低下を受け店舗数を拡大し、日系自動車メーカーの市場シェアは上昇している。

  ブラジル市場の潜在力に鑑みると、投資を検討する良い時期という考え方もある。中長期に成長が見込める分野は投資チャンスであると言えるかも知れない。

  もとより、ブラジルに限らず、新興国投資にはボラティリティが付き物である。投資時点のみならず、投資実行後も、如何に投資リスクをコントロールするかが重要な経営課題となり得る。対新興国M&Aが一般化し、現地で買収を重ねる日系企業もある今、M&Aを実行してから暫く経った後の統合(PwCでは「再PMI(Re-Post-Merger Integration:Re-PMI)」と呼んでいる)がカギになりつつあると言って良い。

  本稿では、日系企業によるM&A投資が増える一方、戦略・体制見直しを検討している企業も少なくないブラジルを題材に、「再PMI」の実例・実務について述べることとしたい。

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