会計基準のコンバージェンスにおいて、M＆Aを対象とする企業結合会計は主要なプロジェクト項目の一つとなっている。 日本の会計基準においても、IFRS（国際財務報告基準）や米国財務会計基準と同様に、2010年4月以降、M＆Aにおいて取得した無形資産をのれんとは別に識別し、時価（公正価値）にて資産計上することが要求される見通しである。 2008年1月に企業結合会計を改訂し、実務においても先行するIFRSにおける無形資産の識別について解説するとともに、日本企業のM＆A実務に対する影響を考察する。
